「母子生活支援施設」は、児童福祉法の第38条により設けられた施設で、母子家庭の母親と子どもが一緒に生活することができ、職員によるさまざまな支援が利用できる施設です。
さまざまな事情で入所した母親と子どもに対して、職員が、心身と生活を安定するための相談・援助を進めながら自立を支援してくれます。また、退所してからも相談・援助を受けられます。子どもの年齢が18歳になるまでの利用となります(必要な場合には20歳まで延長ができます)。
独立した居室が提供され、そこから母親は職場に通うことができます。子どもは学校・保育所に通いながら生活します。
仕事で突然の残業や、保育所が休みのときなど希望に応じて補完的な保育もしてくれます。学習指導や各種行事などもあります。
入所理由は次のとおりです。約半数が「夫などの暴力」となっていますが、「住宅事情」、「経済事情」などの理由や「母親の心身の不安定」という健康上の理由もありますね。
母子生活支援施設には、仕事や育児、健康、家族関係、将来の生活設計のことなど、さまざまな心配ごとを相談できる職員がいます。入所後は、職員と一緒に自立に向けた計画(自立支援計画)を作っていきます。
施設利用に関わる費用は、住民税や所得税の税額、つまり収入に応じて決まります。生活保護世帯や非課税世帯など、無料の場合もあります。母子生活支援施設は全国に272施設あり、全国で4,056世帯の人たちが生活しています(平成19年度時点)。
母子生活支援施設を利用するためには、福祉事務所での相談が必要となります。担当の福祉事務所職員が、生活の相談や利用の申し込みなど、さまざまな相談にのってくれます。
検索サイトで、例えば「神奈川県 母子生活支援施設」と検索すると、母子生活支援施設の場所と最初に相談すべき福祉事務所の場所がわかります。
詳しくはこちらのサイトをご覧ください。居室の写真などもあります。
検索サイトで、例えば「神奈川県 母子生活支援施設」と検索すると、母子生活支援施設の場所と最初に相談すべき福祉事務所の場所がわかります。
詳しくはこちらのサイトをご覧ください。居室の写真などもあります。
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会
http://zenbokyou.jp/index.html